誰ひとり取り残さない支援を

　誰ひとり取り残さない支援を―。災害時に被災地を主体として、岡山県内外の民間支援団体と行政や社協が協力して被災者支援を行う「災害支援ネットワークおかやま」。２０１８年７月７日に仮設立し、同１０月に岡山県が参加し、官民が連携した常設の災害支援ネットワークとして正式に設立した。
　７月９日に開かれた第１回の会議には約１００人の支援者が集まり、被災地の状況やニーズと、実施可能な支援を共有。その後、週１回のペースで開かれた情報共有会議と並行し、刻々と変化する被災者ニーズに対応するためＳＮＳ（交流サイト）を用いた情報交換と、ボランティアの配置や救援物資の分配など支援調整を行った。
　「最初の会議に集まった県内の参加者の多くは、地域づくりや社会課題解決に関わっている人たち。それに県外から多くの専門支援団体の参加も得て、被災者の多様なニーズに応えるネットワークになった」と、事務局のＮＰＯ法人・岡山ＮＰＯセンター（岡山市）の詩叶純子さんは言う。
　現在、加盟団体は１９７団体まで増え、参画団体有志が、「物資」「在宅避難者」「被災家屋」などの部会を設置。被害に遭った家屋や自動車の処理などを示した「復旧ロードマップ」の作成、炊き出しや重機の操作ができる人材の育成、情報共有や物資の輸送などを円滑に行うためのさまざまなシステムの開発、仕組みづくりなども行っている。また、県と協働して市町村域で連携した災害支援の研修も継続的に行い、災害に強い地域づくりにも取り組んでいる。